【宅建試験頻出】法改正について

こんにちは!

リョウです。

今回は宅建試験で頻出の法改正について解説します。

法改正とは

宅建試験は大きく「民法」、「法令上の制限」、「宅建業法」、「税法その他」の分野に分かれています。

そして試験は受験する年の4月1日時点での法令に基づき出題がされます。

つまり「最新の情報をもとに受験してね！」ということになります。

そして法改正があったテーマは必ず1問は毎年出題されています！

過去の法改正を見ていきましょう！

●住宅ローン控除の変更

適用要件が合計所得3,000万以下→2,000万以下へ変更

控除率1％→0.7％へ

●成年年齢の引き下げ

令和4年4月1日から成年年齢が18　　歳に変更。

●災害レッドゾーンにおける開発行為

災害レッドゾーンで開発行為ができないものに「自己の業務の用に供する施設」が追加されました。

2022年度試験は成年年齢、災害レッドゾーンに関する出題がありました。

●35条書面の記載事項追加

売買、交換、貸借の重要事項説明で水害ハザードマップの説明が重要説明事項として追加されました。

●地域地区に居住環境向上用途誘導地区が追加

この地区内での居住環境向上施設（医療施設や日用品を扱う比較的小規模な店舗、コワーキング施設など）の容積率や用途制限の緩和を行い、居住環境向上施設を誘導することを目的とする地域地区です。

2021年度試験は水害ハザードマップ、居住環境向上用途誘導地区等について出題がありました!

頻出である法改正に対応するために以下の点をおさえましょう！

●最新の法改正に対応したテキストを用意する

●予備校のメルマガ等を利用して最新の法改正テーマを確認する

特に予備校のメルマガやHPには最新情報が記載されており、おすすめです。

法改正ではありませんが「統計」という分野がありこちらは７，８月ころに最新の情報が公開されます。

統計は毎年1問出題があるので確実に得点できるようにしたいですね！

最後までお読みいただきありがとうございました！